不動産用語解説:た行
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台所
平安時代の貴族や公卿（くぎょう）の住宅の配膳所を「台盤所」と呼び、台所はこの略。
現代では、キッチンと呼ぶようになり、シンク・レンジ・ワークトップを一体化し、給排水・排気設備を有する炊事場のこと。間取り図では「Ｋ」と表記される。
物件選びの際、大半の女性が重視する場所である。ちなみに、男性は浴室を重視する傾向にある。
タウンハウス
建物及び専用の庭をのぞく敷地の権利形態は､マンションなどと同じで専有面積持分比率による共有となります｡つまり､土地は共有です｡
ダウンライト
天井をすっきり見せるために埋め込んだ小型の照明。
光源は小さく、下方を直接照らすため、玄関、廊下などに取り付けられる。
リビング天井の端に間隔と取って設置して効果的な演出をする補助照明としてもよく使われる。
高さ制限
建築基準法で、ある地区や地域の建築物の高さの最高限度を定めること。「絶対的高さ制限」「斜線制限」「日影による中高層建築物の高さ制限」等がある。
宅地建物取引業
以下の２点を満たしていること
１、宅地または建物について
売買又は交換
売買、交換又は賃借の代理
売買、交換又は賃借の媒介
２、以上の行為を業としておこなう事
＊業とは不特定多数の者の為に、反復継続して行う行為で営利を目的としているかは問題ではない
宅地建物取引業者
国土交通大臣または都道府県知事の免許を受けて宅地建物取引業を営む者をいう
宅地建物取引業者名簿
国土交通省と都道府県には、免許を下ろした宅地建物取引業者の名簿が備えてある。
一定事項が登載されており、宅建業者は登載事項に変更が生じた場合、３０日以内に届け出なければならない。
名簿は一般の人も閲覧でき、取引をする際に信用できるかどうか、一つの指標として下調べもできる。
宅地建物取引主任者
宅地建物取引主任者試験に合格し、都道府県知事の登録を受け主任者証の交付を受けた者の事で、重要事項の説明、重要事項説明書及び契約締結後に交付する書面への記名押印等は主任者の３大業務。
ちなみに宅地建物取引業者はその事務所または案内所毎に一定数以上の専任の取引主任者をおかなければいけない。（事務所では５人に１人の割合）
宅配BOX
マンション等のエントランス（集合玄関）や集合郵便受けの近くに設置されていることが多い。不在時に宅配物を入れておいてくれるＢＯＸの事
畳（タタミ）
部屋の広さを表示するのに例）１２帖とかで表されることが多いが、畳も京間（191×95.5cm）・中京間（182×91cm）・江戸間（176×88cm）の3種がある。最近公団住宅等を含め江戸間を基準として使用しているところが多い。ちなみに厚さは約5.5cm。
宅建
いわゆる宅地建物取引主任者試験、及びその資格の事
短賃
短期賃貸借の略。⇒長賃
地役権（ちえきけん）
地役権は、自己の土地の便益のために、他人の土地を利用する権利。たとえば、自己の土地と公道との間にある他人の土地を通行するための地役権、他人の土地を通って自己の土地に川の水や水道を引くための地役権、自己の土地の採光を確保するため隣地に一定の高さをこえる建物を建てさせないための地役権など種々考えられる。いずれも、他人の土地を全面的に使用するものではなく、その一部を利用するにとどまる点では、地上権や永小作権とは違いがある。高圧電線の下にも設定されてます。（中小企業経営ガイドより）
地積（ちせき）
１筆ごとの土地の面積。
地籍（ちせき）
土地の位置や形状およびその所有関係。人間には戸籍があり戸籍台帳が整備されているように、土地にも地籍があり土地登記簿および地籍図が整備している。
地籍測量図（ちせきそくりょうず）
地籍測量図とは､おおむね昭和３７年以降分筆された土地について、申請時に添付されることになった図面で法務局に保管されています。
地代
土地の借地料、または賃貸料のこと。
地方公共団体
自治権を与えらた､住民の自治団体。地方自治法によると､普通地方公共団体と特別地方公共団体に大別されます。普通地方公共団体は､都道府県と市町村です。特別地方公共団体は､特別区・地方公共団体の組合・財産区・地方開発事業団の４種類があります。特別区は､東京の二三区のことです。地方公共団体の組合は､組合を作り、合併事業を行うことです。財産区は､徳川時代のムラ社会のとき､共有で持っていた､山林・墓地・牧野等を新町村の支配から保護するために設けられました。地方開発事業団は二つ以上の普通地方公共団体が子会社を作り都市開発を行うことです。
地目（ちもく）
登記簿に記載されている用途上の分類で、宅地・原野・山林等がある。
仲介手数料（賃貸の媒介の場合）
賃貸の媒介の場合
依頼者双方から受け取ることが出来る金額の合計は
借賃の１ヶ月以下、居住用賃貸の場合は片方から半月分以下
ただし依頼者の特別の承諾があれば例外的にＯＫ。
その場合も１ヶ月を超えることは出来ません。
通常慣習により１ヶ月分ですがあくまでも上限であり、なかには半月分の物件も出てきています。
中間金
土地や建物の売買契約を結び、手付金を支払った後、 最終決済までの間に支払う金銭の事
中間省略登記
不動産の所有権がＡ→Ｂ→Ｃと移転した場合、本来はＡ→Ｂの時点とＢ→Ｃの時点でそれぞれ登記をするが、中間者Ｂを飛ばして登記簿上はＡ→Ｃへ直接移転登記をすること。 中間者Ｂの登録免許税回避のために広く行なわれている。 現在の実体的権利関係に合致する限り有効で、対抗力をもつ。
丁番（ちょうばん）
開き戸や開き窓、家具の扉などを開閉させる金物のこと。 蝶番（ちょうつがい）ともいう。
長賃
長期賃貸借の略。⇒短賃
直接還元法
収益還元法のひとつで稼働不動産から発生する純収益と期待利回りを考慮し、直ちに売却できる価格を算出する方法。
著名押印（ちょめいおういん）
類似語に著名捺印、記名押印、記名捺印があります｡辞書には、同じ意味と書いてありますが、少し、違います｡
著名押印とは、本人（限定）が、契約書にサイン（限定）にて書いてから、少し時間的な間を空けてから（一呼吸するぐらい）ハンコを押すこと。
その他は用語別に説明しています｡参照してください｡
賃差（ちんさし）
賃料差押えの略。債務者が支払を延滞しているとき、債権者が債務者が所有している収益不動産の賃料を差し押さえること。債務者に賃料を支払している借り主は第３債務者になる。通常は裁判所の手続きが必要。
賃発（ちんぱつ）
賃料の発生または発生する日のこと。
賃貸借契約書や精算書などを作成するにあたって、これを決めないことには進まない。
坪
土地や建物の面積の単位。1坪は約3.30579平方メートル。
吊り戸棚
天井と壁を使って吊り下げるように設置された収納庫のこと。
キッチンの流し台の上や洗面所の洗面台の上でよく見かけられる。遊んでいる空間を収納スペースとして利用した、あると嬉しい設備のひとつ。
定借バンク
地方公共団体等の公的機関が定期借地推進の為に設立する情報収集機関。
今後建設省は補助金等の支援策を決め全国的に展開していく方針のようだ。
ディスポーザー
家庭から出る生ゴミを、キッチンシンクの排水口に設けた破砕機で細かく砕き、水と一緒に直接排水する装置。
アメリカでは普及しているが、日本では、下水処理場の能力負荷等を考え、設置は認められていない。（隠れて設置している家庭も多いのも事実。）
抵当権
担保の目的物を債務者に残したまま、債務不履行の場合には債権者が優先してその目的物から弁済を受け得る権利。目的物の範囲は、登記・登録の制度のあるものに限られ、不動産・地上権・永小作権のほか、立木・船舶・自動車・特殊の財団などに及ぶ
抵当直流（ていとうじきながれ）
抵当権設定契約または弁済期前の特約によって債務が履行されない場合には､
抵当権者が弁済に代えて目的物を取得し､または任意の方法で換価して優先弁済を
受けることです｡流抵当（ながれていとう）
抵当直流の方法として､担保された債務の不履行がある場合には､抵当不動産の
所有権を抵当権者に移転する合意をして､これに､停止条件付代物弁済、代物弁済の予約の仮登記をする｡
ディベロッパー
開発事業者のこと。一般的には宅地開発事業者をいうが、分譲マンション事業者も含まれる。
テナント
英語で借家人、借地人などの賃借人のこと。
日本では一般的に店舗・事務所などの賃借人のことをいう。
テラスハウス
連棟式住宅（簡単にいうと長屋のようなもの）の一種。
各住戸が２階建てで、専用の庭（テラス）が付いている。柱、壁は隣接住戸との共有だが敷地は各自個人所有となる｡
隣とは壁でつながっているが、専用の庭を使えて一戸建て気分を味わえるのがテラスハウスの長所。
ただし、賃料の設定は高め。
転貸（てんたい）
契約書の約款によく出てくる言葉の一つ。
人から借りたものを、さらに他の人に貸すこと。
またがし。
ほとんどの物件は禁止されています。
転貸借
賃借人から第三者（転借人）が不動産を借り受ける権利のこと。
電ビラ
電柱に貼ってある広告（広告ビラ）のこと。 不動産に限らずよく見受けられますが、都道府県の条例により制限されており、一般的には禁止されています。（罰則などもある）
天袋
和室の押入上部にある高さ４０～５０cmの収納スペース。
高い場所にあるため、ほとんど日常的に使わないものの指定席。
狭い日本の住宅には，あるとうれしい収納スペース。
ドアクローザー
ドアを開けて手を放すと、自動的かつ静かに閉まる器具。 主に玄関ドアに多くみられ、ドアの取付軸の上部に設けられている。
登記
一定の事実、法律関係を第三者に知らせるため、登記所に備える登記簿に記載すること、または記載そのものをいう。
不動産の所有権の取得は、登記をしなければ第三者に対抗できない。
登記義務者
登記によって直接不利益をうけるもの。不動産売買による所有権移転登記における《売主》
登記権利者
登記によって直接利益を得るもの。不動産売買による所有権移転登記における《買主》。
登記原因
登記を必要とする原因となる事実のこと。
建物の表示登記は新築が、所有権移転登記は売買や相続・贈与等が、抵当権設定登記では金銭消費貸借等が登記原因となる。
登記原因は登記簿に記載される。
登記済証
登記完了後、登記原因証書または申請書副本に登記官が登記済の旨の記載をして、登記権利者に返還する書面。
この登記済証を所持していることで正式な権利者と推測される。
次の移転登記の際には、この登記済証を提出する。紛失した時は、保証書で代用可。
登記所
法務局・地方法務局・その支所・出張所の通称名。 不動産等の所在地によって登記を扱う登記所が決まっている。
登記簿
一定事項を記載した公の帳簿で、不動産登記簿と商業登記簿がある。
不動産登記簿は、土地・建物がそれぞれの登記簿に分かれており、所在地、構造などの物理的現況や物権など（差押え、抵当権など）の権利関係が記載されている。
誰でも登記所でその謄本等の交付や閲覧ができる。（有料）
近年はインターネットで閲覧（プリントアウト可）が出来るようになってきた。（これも有料）
登記簿謄本・抄本
登記簿謄本は、一登記用紙の記載事項全部を謄写したもの。
登記簿抄本は、一登記用紙の記載のうち、不動産の表示と申請人の請求した部分だけのもの。
また、分譲マンションなどの区分所有建物の一戸の専有部分については抄本となる。
登記名義人
登記簿に登記権利者として記載されている者をいう。 所有権の登記名義人、抵当権の登記名義人など、それぞれの権利ごとに登記名義人がいる。
同時履行
不動産売買などの双務契約は当事者は相互に対価関係にある。相手方がその義務を履行すれば自分も義務を履行するということ。
登録免許税
不動産の登記等をする時に課される国税。
納税義務者は登記を受ける者。
税額は不動産の固定資産税評価額に対し登記等の区分に応じた税率によって算定される。
特定行政庁
家等を建てるとき建築の確認申請をだしますが､そのときの確認に関する事務を司る人を建築主事といいます。その建築主事をおいてる市町村を特定行政庁といいその市町村の区域のことを市町村の長という。人口25万以上の市は､その長の指揮監督の下に必ず、建築主事を置かなければならない。25万未満の場合は､任意で決める。建築主事が置いていない市町村は､都道府県知事の建築主事に確認をお願いする。その都道府県は特定行政庁である。
匿名組合（不動産証券化の）
SPVが証券化商品を発行する際、SPVを営業者として多数の投資家をエクイティ出資者とするエクイティ資金の調達手法として利用される。契約の一方の当事者（出資組合員）が、相手方（営業者）のために出資し、その営業から生じる利益を分配することを約束する商法上の組合契約（商法535条）により成立する。
不動産証券化においては基本手法の一つとして、不動産を信託して得た信託受益権を投資家（出資組合員）の出資対象として、有限会社や株式会社等のSPC（営業者）との間で締結される匿名組合契約が多く用いられる。匿名組合員への配当は税務上営業者の経費と認められる。
土地値
土地の値段（価格）のこと。
一戸建て住宅の価格は、土地と建物の両方の価格から成っている。
中古住宅において、建物は使用できるものの、老朽化しているために価格に建物の価格を反映させず、土地の価格のみで販売するケースもある。
トップライト
天窓のこと。
徒歩時間
道路距離80mにつき1分として算出、1分未満の端数については1分に切り上げ表示。坂道、歩道陸橋の要素は考慮されず、信号の待ち時間も含まれません。団地から駅その他の施設までの徒歩所要時間を計る場合、それらの施設から最も近い団地内の地点が起点となります。
トランクルーム
使用しない家財・家具などを保管する倉庫。
取引態様
宅建業者が取引（売買・交換・貸借）を行う場合の立場を示すもの。
広告などに小さい字で明示してあります。
その宅建業者が
①当事者となって契約を成立させる場合 ⇒ 売主、貸主
②代理人として契約を成立させる場合 ⇒ 代理
③媒介人（仲介人）として契約を成立させる場合 ⇒ 専属専任媒介、専任媒介、一般媒介
取引態様は明示しなければならず、その立場によって契約締結の権限の範囲や報酬額などが異なってくる。
